平成２１年９月定例会

◆33番（市岡博道君）　（登壇）
　それでは、通告をさせていただいております大きくは二項目、質問をさせていただきたいと思います。時間的なことを十二分に考慮に入れながら質問をさせていただければというふうに思っております。
　まず、第１点目でございますが、今回、救命救急センター設置ということについて質問させていただきたいというふうに思っておりますけれども、今回はとりわけ医療政策の面での当局のお考えをぜひお聞きしたいということでございますので、ひとつ市長部局の方で、お考えについて、ぜひ御披露いただければというふうに思っております。
　さて、具体的な質問に入らせていただきます前に、私は私なりに救命救急センターということについての考えを、短うございますけれども、まずお話を申し上げつつ質問に入らせていただきたいと思うんです。
　これは、もう多くの方々というか、すべての方々が同じ気持ちだと思うんですけれども、救命救急センター設置は大賛成であります。もちろんぜひやってほしいというふうな御意見、私ももちろんそうであります。ただし、それには、その前提として種々の課題をまずクリアする。大変な課題があろうかと思いますけれども、その一つ一つをきちっと整理した上での設置ということであるとすれば大賛成。しかし、それがなかなか届かない、作業の組み立てがなかなか難しいということであれば、どこかにやはり無理が来るわけでありますから、それはいかがなものかなというふうな考え方に立たせていただいておりますので、まずそれを踏まえた上で、私自身も以下、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　その前提と申しますのが、若干前後いたしますけれども、やはり言わずもがな、大きくは予算の面がございますでしょうね。あるいは、きょうもドクターがお見えでございますが、やはり救急医、専門医の確保、どちらかと言えば予算の確保よりもこちらの方がいま現在は大きな問題かもしれません。それと同時に、地域医療をそれぞれのお立場で担っていただいている先生方との連携というものをきちっと組み立てしておかないことには、なかなか難しい問題であろうと。そういった前提条件がそこそこクリアできれば、それはそれでというふうに思っております。
　さて、そういう中で、いま現在、ここにもコピーを持っておりますけれども、７月29日に新聞報道がなされました。いささか私も、マスコミの表現ということについては100％とは思いませんけれども、正直申し上げて、びっくりいたしました。いわゆる県北佐世保に救命センター設置へということで、そういう見出しで書いてございます。その内容としては、県内の公立病院等改革プラン推進委員会というところにおいて、私どもの市立総合病院内に今後、数年中に地域医療再生臨時特例交付金を活用して救命救急センターを整備し、さらに救急専門医の養成も同時に行うというふうな記載がしてございました。
　そこで、私なりにちょっと今日までの経過を振り返ってみたいと思うんです。
　病院の方あるいは保健福祉部の方から前段、資料もちょうだいし、改めて確認させていただきました。平成18年３月、総合病院のあり方検討委員会の報告では、県北地区に救急医療機能を有することは期待するものの、現状としては厳しいものがある。したがって、ミニ救命救急センターの研究をいたしましょうというくくりが書いてございました。そしてまた、そのあり方検討委員会の御報告を受けた形で平成19年２月にまとめられました、これは市立総合病院独自でおまとめになられた今後の運営方針の中では、救急医療体制については、ミニ救命救急センターの研究を含めて、県・市並びに関係市町との連携のもと検討を進めると書いてございました。さらに、ことし３月になりまして、これまた総合病院独自でまとめられました総合病院の改革プランを、私が見させていただく中で、残念ながら具体的な救命救急センターについては記載されておりません。
　さらに、年が変わりまして４月１日には、江迎町、そしてまた鹿町町と私ども佐世保市は合併いたします。ということは、独立行政法人の北松中央病院も市域内に実は入ってくるわけであります。私も違う切り口でもってこの場で何回かお聞きをさせていただいたこともあるんですけれども、あえて申し上げますけれども、違う形態の医療機関を同じ設置者が運営していかんといかん。若干温度差がありますけれども。あえて運営という言葉を使わせていただきますけれども。設置者の立場においてはその困難さへの対応というのも実はあろうかと思うんです。
　例えば、具体的に申し上げれば、いま現在の市立総合病院、そしてまた北松中央病院の職員の方々は身分がまるで違います。ということはつまり、例えば、ドクターであろうが看護師さんであろうが、おそらく人事交流ができないんですね。より高度な知識を得るがためにというふうな……。例えばそういうことであったとしても、残念ながらそれぞれの病院間での人事交流というのが私は原則できないものだというふうに理解しております。それを初めとして種々の課題が、同じ設置者の中で、違う形態でもっての医療機関を担うということについての困難さ、非常にあろうかと思うんです。
　と同時に、それぞれの病院で二次輪番制等々でお世話になっておりますけれども、例えば佐世保市医師会、総合病院の場合はそうでしょう。あるいは北松中央病院、もう既に北松浦医師会、あるいはまたある意味平戸市医師会等々ともお話をお進めになってされている。つまり佐世保市の立場になりますれば、年が変わって新しい年度に入れば、そういった佐世保市医師会だけを相手にという話では決してありません。
　さらに、先ほどもちょっと触れましたけれども、それぞれ医療機関の地域における役割分担という話もございます。そういった課題をいままさにこなしていかんといかん、あるいはこれから先、拍車をかけてやっていかんといかん。そういう中で、先ほどから申し上げる救命救急センターをこれから先、数年中には佐世保市立総合病院の中で設置しようということは、果たしてどうなんでしょうか。
　今回の県の検討委員会での結論ということについて、私自身はどうしても唐突さを感じてしようがない。
　冒頭申し上げましたように、設置されるということについては、一市民という立場では何ら異議を挟むものではありません。しかしながら、医療行政をつかさどる立場として、やはりそこはきちっと組み立てを間違わないようにしておかないことには大変なことになる。これは、私が言うまでもないことだろうと思うんです。
　そこで、今日までのことについて、改めて整理して、この件について、医療行政を担っていらっしゃる市長部局の立場で説明をしていただきたいと思うんです。
　もちろん、さきの新聞報道の中には、それはいわゆる臨時特例交付金を活用してというくくりがございました。今議会においてもいろんなお立場からいろんな御意見がございました。その一環でございますけれども、この交付金というものは果たして今後どうなるか、これはまたクエスチョンの部分は確かにあろうかと思いますけれども、報道は報道として、そしてまた今日、これはおそらくまだ消えているわけではございませんから、そうであるとすれば、いま現在、医療行政を担われる立場として、今回のことを踏まえた上で救命救急センターの今日までの流れ、さらにまた今後どのような展開を描こうとされておるのか、もし言及していただくとすれば、あわせてお聞きしておきたいというふうに思っております。
　二つ目の項目で、庁内の調整機能の充実ということについてお聞きしておきたいと思います。
　朝長市長は、昨年を含めてことしの６月、合わせて２回の機構改革をお進めいただきました。その機構改革をお進めになられる際に、いわゆるお考えというものもお聞きいたしました。大変すばらしいお考えということで、私も賛成いたしました。
　その具体的な考え方の中の一つとして、政策等を統括、調整する機能を持つ課の設置が盛り込んであります。それはどういうこととして盛り込むのかということももちろん説明がしてありました。私も当時、なるほどというふうに理解をいたしました。
　翻って、若干その説明資料のくだりを読ませていただきたいと思います。「種々の行政課題に対処する上で、各部署が主体的に関係部署と協議、調整を行うべきであることを組織上明確にするために、各部に政策等を統括、調整する機能を持つ課を設置することとしたい」と、このようにしたためてございました。したがいまして、それを受けてそれぞれの部の中に何々政策課というものが設けられていると思いますけれども、果たしていま現在、それが思惑どおり機能しているんでしょうか、どうでしょうか。
　当初目指しておいでになったことが実現されておるのかどうか、私自身は甚だ疑問に思う事例が散見されているように思います。どうなんでしょうか。
　こういったことというのは、やはり折に触れて評価し、もしうまく機能していない部分が仮にあるとしたら、それを速やかに修正していく作業がもちろん必要であろうというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。まずお聞きしておきたいと思います。
　答弁によりまして再質問させていただきます。
◎市長（朝長則男君）　（登壇）
　市岡議員の救命救急センターの設置についてということでお答えをさせていただきたいと思います。
　現在、市内の救急医療につきましては、市内の11の救急告示病院、市立の急病診療所、かかりつけ医を中心とした各医療機関の取り組みにより、実施されております。
　しかしながら、全国的に問題になっていますように、医療を受ける側の大病院志向、いわゆる高度な医療を求める傾向や、医療を提供する病院側での、基幹病院における勤務医師の不足に伴う疲弊などは、佐世保市においても例外ではありません。また、この傾向は、今後もしばらくは続くであろうことは想定しなければならないことだと思っております。
　救命救急センターは、重症の救急患者を遅滞なく受け入れ、高度な救急医療を提供するセンターであると同時に、地域の救急医療のレベルアップ、救命の質の向上、人材の育成につながることが期待されています。長崎県の保健医療計画にも目標として、地域完結型の救急医療を実施するため、長崎圏域、佐世保・県北圏域に救命救急センターの設置の支援を行うと記載されております。こういったことから、県は、既に県央地区にある長崎医療センターの救命救急センターのほかに、長崎地区と佐世保・県北地区にそれぞれ救命救急センターを設置し、県内３カ所での救急の拠点化の整備を行う方向で検討されているところであります。
　佐世保・県北地区において、どこにセンターを設置するかについては、病院の機能とこれまでの実績から、以前から市立総合病院への設置が妥当と考えており、先ほど議員が触れられました公立病院改革プランの会議の中でも、総合病院に救命救急センターを設置する方向で検討、整備を進めていくということで、委員の合意が一定得られたものと聞いております。
　しかしながら、救命救急センターの認定基準は大変厳しく、また医師不足が叫ばれている中、救命救急専門医の確保等、現時点ですぐ救命救急センターを設置するということは難しいと考えております。
　公立病院改革プラン推進委員会においても、いますぐ総合病院へ救命救急センターを設置するということではなく、総論は賛成であるが、詳細はこれから詰めていくという方向性で協議がなされたと聞いております。
　市といたしましては、総合病院に期待する救急医療は、地域救急医療の最後のとりでとして、重篤な救急患者を確実に受け入れ、市民にとって安全・安心な医療サービスを提供していくことですので、救命救急センターの設置についても、将来的には必要であると考えております。
　このような中で、議員が御指摘になりましたように、地域医療再生臨時特例交付金というのがございます。これは、国の経済危機対策により、救急医療の確保、医師確保など、地域における医療課題の解決に向けての都道府県の取り組みを支援する交付金であります。県がこの交付金を使って、県全体の取り組みで救命救急専門医を確保し、総合病院に配置することができれば、救命救急センターの認定を受けられるか否かにかかわらず、地域の救急医療のさらなる向上と救急に携わる人材の育成につながり、市としても市民の安全・安心のため望ましいことと考えております。
　もちろん、総合病院に救命救急センターが設置されても、これだけで佐世保地域全体の救急医療を取り巻く課題が解決するわけではありません。必要なのは、地域のほかの医療機関の機能を十分に生かすような役割分担だと考えております。
　現在、市内の各医療機関において、とりわけ11の救急告示病院を中心として、疾患別や重症度別にそれぞれの機能に応じた役割を果たしていただいております。救命救急センターの議論と並行して、各医療機関の役割分担をさらに明確にしていきながら、市立総合病院が救命救急センター機能を持ち、最終的には確実に受け入れる体制をつくることで、地域の救急医療の、いわば、面としての整理を進めていきたいと考えております。
　また、本市における救急医療体制のあり方については、周辺地域、とりわけ県北医療圏との連携が不可欠でございます。先ほど議員も御指摘をされましたように、平成22年３月末には江迎、鹿町両町との合併があり、また平成22年度からは県の保健医療計画の見直しも行われます。これにあわせ、医療圏のあり方についても、県などと協議を行っていく計画となっておりますので、救急医療に関しても当然大きなテーマになってまいります。
　今後とも、佐世保・県北地域の関係者の皆様と協議をしながら一つ一つ進めていかなければいけないと考えておるところでございます。
　それから、次に庁内の調整機能の充実についてということで御指摘がございました。
　平成21年度と平成22年度の機構改革では、簡素かつ効率的、機動的かつ柔軟性があり、みずから企画立案、実施、評価を行う政策目的に対応した組織体制づくりを基本的な方針の一つに掲げております。
　しかしながら、政策課題とそれに対応する組織は、必ずしもすべてが一致しているわけではなく、また、課題によっては、各部局が関係部局と協議、調整しながら取り組まなければならない場合が多々ございます。
　本来は各部局が必要に応じて、主体的に関係部局と調整を行うべきものと考えておりますが、これまでは企画調整部企画調整課という調整役に過度な役回りを強いていたことで、本来の企画調整課の企画機能が発揮しづらくなっていた面がございました。このため、複雑・多様化している社会において、さまざまな政策課題に迅速かつ的確に対処するためには、時期を失することなく、各部局が主体的に関係部局と協議、調整を行うことが重要であり、そのことを組織上明確にするために、今回の機構改革で、各部に政策等を統括、調整する機能を持つ政策調整担当課を設置し、あわせて企画調整部を企画部に、企画調整課を政策経営課と名称変更したところでございます。
　また、組織・機構改革に際しては、新たな組織の意図や趣旨、事務処理の方法などについて、実施時の説明会やその後の検証作業などを通して、関係職場とも意見交換を行い、職員の理解促進に努めているところでございます。
　しかしながら、新たな組織・機構が発足して３カ月ということもあり、すべての職員に、この機構改革の趣旨が十分理解されているとは言いがたい状況ではないかと思われます。ここのところを議員は強く指摘されたものだと認識をするわけでございます。また、政策調整、事業調整を行うに際しては、各部局が実施を予定している案件が庁内で広く認識されている必要がありますが、それを担保し得る仕組みが整っているかどうかについては改善すべき点もあると、そのように思っております。
　このため、組織や仕組みを所期の目的どおりに機能させるためには、引き続き、さまざまな面での改善や個々の職員の意識のあり方を変えるための取り組みを強化することが必要であると認識しているところでございます。
　議員が御指摘になったとおり、非常に形はできたものの魂が入っていないというような状況にあるんじゃないかなと思っておりますので、十分に認識しながら改善していかなければいけないと思っております。
◆33番（市岡博道君）　（登壇）
　ありがとうございました。
　幾つか改めてお聞きしたい部分も出てきましたので、少し時間を割いてお願いしたいと思うんです。
　まず、救命救急センターのことについて、一定の流れ、そしてまた、いま現在のお考え等々もお聞きいたしました。その中の最後のくだりで、一番肝心かなめなところだろうと思うんですが、関係の皆様方との協議というくくりがございました。具体的にはどのようなイメージをお持ちなのか、もしいまお考えであるとすれば、ぜひお聞きしておきたいと。あわせてスケジュール等々も。なぜならば、さきの報道では数年中にはというふうなことでございましたので。
　さらに、もう一つ、どうしても私は気になる部分がございまして、御承知のように、県が設置された地域保健医療対策協議会という組織がございます、もちろん佐世保にもございますし、佐世保エリアとして、あるいは県北をエリアとして、北松浦郡をエリアとしてと言った方がいいかもしれません。いわば、ここが医療政策の決定の場と、私はそう理解をしているわけです。今日まで、るるいろんな場面で救命救急センターのことについて言及がなされておりますけれども、どうも地域保健医療対策協議会との関係というのが私はいま一つよく見えてこないんです。正式な会だというふうに理解しておったんですが、いずれにしろ、これから先のことについて言えば、地域保健医療対策協議会との整理ということもきちっとしておいていただかないといけないことではないのかなというふうに思います。
　そういったことも含めて、ひとついま再質問させていただきましたことを御回答いただきますればお願いしたいというふうに思います。
　大きな２項目でありますが、御答弁ありがとうございました。
　ただ、行政の仕事でありますから、やはり新しい体制になったということとして、まだまだ３カ月、４カ月たっていませんが、いたし方ないのかなというふうに実は私は全く思っておりません。行政の仕事は待ったなしでありますから、期間がまだ短いですから、もうしばらくなれるまではというふうなことは、私は決して市民に対しては申し上げることができないことだと思っています。
　先ほど、１回目の質問の中で幾つかの事例をというふうに思いました。これは、ひょっとしたら私のひとりよがりの見方かもしれませんが、私なりに幾つかの事例を挙げさせていただきたいと思うんです。
　いま１項目めで挙げました救命救急センターのことについても、保健福祉部と総合病院で、今日までのこととしてどれだけのすり合わせができていたんだろうか。つまり、具体的に言えば、公立病院の改革プラン推進委員会のやりとりというのが、医療行政をつかさどる市長部局の保健福祉部と果たしてどういった調整が出てきていたのかな、あっていたのかなというふうな疑問がいたします。あるいは、いま栄・常盤の再開発事業を行っていただいておりますけれども、そういった中で、ある事業者の方が、先ほどもちょっと長野議員の方からも御披露がありましたけれども、特定施設ということとしてぜひ参画したいという意思表示をされたと聞いております。しかしながら、都市整備部のくくりでもっての再開発事業の流れからすると、保健福祉部所管である特定事業の流れとどうしてもマッチしない部分が出てくる。この両者でもってこの件に関して、どこまでの調整がいままでなされてきているのか、これも私はよく見えない。
　あるいは、先般も議論があっておりました、森岡議員だったと思うんですけれども、防災行政無線、いわゆる消防局、それと地域福祉を担う保健福祉部、地域防災コミュニティーというくくりでもって、今日までどれだけの議論をされてきたのか、これもよく見えてこない。例えばこういったことですね。せっかくそれぞれの政策課なりが存在しているんだけれども、果たしてそれがどこまで機能しているのか。主体的にきちんと調整をする必要があるという認識が残念ながら薄いのではないかというふうに私は言わざるを得ないと思うんです。
　しからばどうするのか。もう既に走っているわけですね、動いているわけです。行政は待ったなし。しかし不足する点がある、必要な点がある、じゃそれをどういう場面でどういうタイミングで何をせんといかんのか、そのことについて、再質問を改めてお聞きしておきたいと思います。
◎市長（朝長則男君）　（登壇）
　市岡議員の再質問に答弁をさせていただきます。
　まず、救命救急センターの設置についてでございますが、医療計画については、県が設置する地域保健医療対策協議会、いわゆる地対協がございます。佐世保地対協、県北地対協が、それぞれの医療圏における基本的な医療政策決定の場となっております。
　今後の県北医療圏との協議につきましては、地対協の議論と整合性がとれるものとする必要がありますので、会議の位置づけ、設置主体等について検討いたしておりますが、同時にメンバー構成等についても研究し、地域の実情を踏まえつつ、一方で多くの新しい視点での御意見をいただけるような会議にしたいと考えております。
　今回の議員の質問の趣旨を踏まえまして、救急医療のあり方についての協議、スケジュールということでございますが、遅滞なく行ってまいりたいと考えております。
　特に、今回の問題に関しましては、議員が御指摘をされたように、佐世保市の保健福祉行政の中での取り組み、位置づけというものが非常にあいまいであるし、きちっとしたものができていないということ、これは反省をしなければいけないところだと思っております。そういうことからいたしまして、まず佐世保市としてのあり方をきちっと考える会をつくるべきだと思っておりますし、その後、県の佐世保地対協あるいは県北地対協とのすり合わせ、そういうようなことをやりながら、今後の救急医療に関して、県北地域でどう取り組むのかというようなことの形をつくっていくようなことにしていかなければいけないんじゃないかなと思っております。
　今回のことにつきましては、先ほどおっしゃいましたように再生交付金のことがございましたので、少し早く、早くと言ってはおかしいんですが、私どもが予想している以上に早いものがあったような感じがいたしております。これは、長崎大学の考え方というものも非常に左右していたのかなと思いますし、長崎大学が救急救命センターをつくるということの中で、医師の確保を考えていきたいと。それによって、長崎県も医師が非常に不足しているということでございますので、大学に魅力を持たせるということの一つの手法として考えていらっしゃる向きもあるというようなことでお聞きいたしております。
　そういう総合的な戦略のもとに長崎大学は考えていらっしゃるのかなというような感じがいたしておりますので、まずは長崎大学の救命救急センターが先行するんじゃないかなと思いますし、そうした後に、地域の実情を十分に踏まえたところで、県北のことについては、あるいは佐世保のことについては、十分協議をした上で、県あるいは長崎大学との協議を進めるというような形にしていかなければいけないんじゃないかなと私は思っております。
　いまの状況で先走りますと、医者がいないというような形の中で、救急救命を志すというか、そのために医師の確保をしなければいけないということになって、救急救命センターに医師が集中するというような問題も出てくると思います。そういたしましたら、ほかの病院の医師の確保がどうなるのかというような問題も出てまいりますし、また救急救命センターの方の医師が、数がきちっとそろえばいいわけでしょうけれども、そうでなければ、救命救急センターの医師というのは非常にハードでございますので、医師の疲弊ということも考えられるというようなことで、非常に微妙なところがあるんじゃないかなと思います。これは十分協議をしながら進めていかなければいけない、あるいは長崎大学の動向を見ながら進めていかなければいけない、そういう課題ではないのかなという認識をいたしているところでございます。
　それから、次の御質問でございますが、組織の問題でございます。
　基本的に、システムがスムーズに機能するためには、システムを動かす具体的な仕組みを整えまして、システムを動かす職員がシステムの意義を十分に理解しておくことが必要であるということでございます。
　今後の対応として、仕組みを整えるという観点からは、定期的に部長会や政策調整担当課長会などを開催することにより……。いま政策調整担当課長会をまだ開いておりませんでした。こういうことがちょっとおくれているということ、これは反省材料ということでございますので、このことにつきましては指示をさせていただいたところでございます。そういう調整担当課長会などを開催することによりまして情報共有に努めるとともに、複数の部局に関係ある施策・事業を実施する際には、あらかじめその概要を各部局政策調整担当課へ説明することや、庁内ネットワークを通して職員の意見を聴収するなど、これまで以上に課題に気づきやすくなる環境を整えることが必要であると考えております。
　また、職員の意識の面では、管理職、一般職を問わず、すべての職員が自発的かつ主体的に政策課題に対応していくという姿勢が、今後の社会・経済状況の変化に、迅速かつ的確に対処していくためには不可欠なものであると言えるんじゃないかなと思っております。
　さまざまな案件に対しては、課題の緊急性や市政全般への影響などを考慮いたしまして、優先順位をつけて取り組むことが肝要であり、選択と集中という考え方が必要になることから、いわゆるマネジメントの考え方や方法を身につける機会をふやすことが必要だと考えております。
　とりわけ、まず管理職みずからが取り組みの姿勢を示すことで、それが職場全体に浸透し、さらに管理職のリーダーシップの発揮によりまして、一つの方向性が確立されていくものであることから、今年度中には管理職を対象とするマネジメント研修を、新たに予定しているところでもあり、管理職がこれまで以上にマネジメント能力を発揮できるようにしてまいりたいと考えております。
　今後とも、庁内の調整機能の充実については十分に意を用いてまいりたいと考えておるところでございます。
　そういうことで、スキルとしての研修ということ、これも非常に大事なことだと思いますし、また、やはり行政の非常に問題点である縦割りというんでしょうか、それぞれの自分のところをやっていればいいんだというような意識というものがまだまだ強いようでございますので、そういうものを払拭するためにも十分な研修をしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
◆33番（市岡博道君）　（登壇）
　ありがとうございました。
　それでは、最後にちょっとお願いで締めくくりをさせていただきたいと思います。
　１項目めの救命救急センター、ありがとうございました。まず、佐世保市としての考え方というふうな、それを私もお願いをしたかったわけでありますから、早急にそれに取りかかっていただければというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
　さて、２項目めのことでありますが、いま市長の答弁の中で、このような思惑を含めて機構改革をされたわけでありますから、「ねばならなかったマネジメント研修というのを本年度中に新たに予定する」というくくりがございました。ということは、つまりいままで対応ができていませんでしたよということであったと思うんです。大変恐縮でありますけれども、こういった物事を推進する部門自体が、みずからがやろうとなさっていることに対して何が必要なのか、いつ何をしなければいかんのかというふうな意識が薄かったんではないかと言わざるを得ないと思うんです。これは、改めて指摘させていただきたいと思います。せっかくの機構改革でありますから、おっしゃいましたようにきちっと機能しなければ何もならんわけでありますから、しっかりとやはり結果を出していただきたいと思います。この件については、今後、私なりに検証をさせていただきたいということを申し添えまして、今回、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

平成２１年９月定例会一般質問