令和２年９月定例会　一般質問

１ 公有財産の管理・運用の在り方
　○ 一元管理の必要性
　〇 国・県の遊休資産の積極的活用
　○ 財産評価委員会

２ 東公園（東山海軍墓地）の管理について
　○ 墓石、慰霊碑、拝殿等の修復について
◆29番（市岡博道君）　（登壇）
　改めて、おはようございます。
　通告をしておりました件につきまして、今回は大きくは２点質問をさせていただきたいと思っております。その前に、大変申し訳ございませんけれども、１項目めにつきましては、小項目の順序を質問の流れによりまして、内容は変更ではございませんが、順番を変更させていただければと思っておりますので、御了承をお願いしたいと思っております。
　あわせまして、今回は特に資産経営課、公園緑地課、そして市民安全安心課の皆さん方には、この質問をするに当たっての準備で、大変お世話になりました。いつもお世話になっているのですけれども、今回はとりわけお世話になったということを、まず冒頭に感謝を申し上げつつ、質問に入らせていただければと思っております。
　先般、６月定例会で私は、このコロナ禍における地方自治体の役割として、今後も何らかの形での市民への支援策が必要になるのではないかという中で、市が民間にお貸ししている土地の賃料の軽減も、支援策の一つではないかという問いかけをさせていただきました。
　実はその折に、なるほどと思ったのですけれども、私ども、行政もそうですが、監査委員から毎年審査意見書が手元に届きます。その中に、財産に関する調書があるのです。ここには、いわゆる公営財産として、行政財産であり普通財産であり、それぞれ土地がこれだけ件数があります、広さがこれだけです、建物がこうです、そういった佐世保市が今、保有する財産が一覧になった財産に関する調書という取りまとめたページがあります。
　私は改めて確認したのですけれども、この財産に関する調書で掲げている全ての事柄を一括して取り仕切っている部局が、実は佐世保市の行政の中にはないのです。現実は、それぞれの部署がそれぞれの責任において管理をしているのが現状であります。
　ただ、財務部資産経営課というセクションがある。当初、私は少なくとも一般会計・特別会計の分については、この資産経営課で全てを把握されて、企業会計は企業会計できちんと管理をされているという思いがございました。
　ところが、資産経営課は、残念ながら一般会計・特別会計の全ての財産を把握されているわけではありません。現実は、先ほど申し上げましたように、各所管部局が管理をしている。
　そういった中で、俗に言う公有財産の管理の一元化が、残念ながら今、なされていない状況にある。
　ただ、そうは申しても、私は、必ず一元化をしなければいけないという意見を持っているわけでは決してないのです。
　しかしながら、このような状態の中で若干の綻びが－－綻びと言ったら失礼かもしれませんけれども、少し手が届かない、作業が届いていない部分もあるということも事実だと思います。そうであるとすれば、やはりそこは是正をしていただきたいという思いで、今回取上げをさせていただきました。
　どういうことか、具体的に申し上げます。
　行政財産という位置づけのままで長期間未使用である土地の存在があるのかどうか。行政財産のままで、たくさんあるのです。普通財産という形で今は所有をされていますが、売却、あるいは貸付け、何らかの作業が長期間にわたって全く行われていない土地がたくさんあるのです。調べていただきました。
　例えば、資産経営課が調べました。実はまだ調査の途中なのです。行政財産状況調査票ということで、名前を出して申し訳ないけれども、住宅課、水道局だけを今出していただいているのですが、台帳上、面積はかくかくしかじかで、そのうち未使用というのがほぼ同じ数字。今分かっている範囲で一番古いもので、昭和40年からこのような状態になっています。昭和40年代から、行政財産でありながら、台帳上のその土地が未使用のままというものがある。水道局においてもそうです。水道局においてはいつからこのような状態なのか不明だと書いてある。果たしてこのような状況がいいのかどうか。普通財産としていたとしても、貸付けや売却に向けた作業が全くなされていない。長期間普通財産のままです。
　それなりに理由はあるかもしれませんけれども、こういったコロナ禍の中で、自治体としてもやはり財源を確保しないといけない、必須だと思います。だとすれば、やはりこういった点についてはしっかりと処置をすべきであろうと思います。
　さらにはもう一点、目的外使用許可を認めている資産、極論かもしれませんが、残念ながら問題意識を持たないままに長期間貸し付けている資産もかなりの数に上っています。私は、これもやはり課題と見るべきと思うのです。これも資料をまとめていただきました。行政財産目的外使用許可、おおむね1,000平方メートル以上、10年以上の使用許可というだけでこれだけあるのです。
　お互い納得するなら、相手と交渉してお売りになったらどうですか、10年以上そのままの状態だったら。売却をすれば売却益が出てくると同時に、恐らく翌年から固定資産税が入ってくるのです。これだけ長期間目的外でお貸しになっているのであれば、お互い納得しているわけですから、売却という方向でのお話をしても、私は決しておかしくないと思う。それだけ財源が入るわけですから、こういったことにもやはりもう少し目を配っていただければと思っています。
　いずれにいたしましても、管理の一元化は、そういう面からすれば、私はこの時期必須だと思うのです。先ほど申し上げましたように、このコロナ禍でありますから、地方自治体とされてもやはり何らかの財源は確保しないといけない。その一助にもつながると思いますので、そういった点について、行政側としてはどうお思いなのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
　もう一点、国・県の遊休資産の積極的活用についてでありますけれども、今回は、残念ながらまだまだ遊休資産にはなっておりませんけれども、恐らく近い将来そうなるであろうという、例えば、佐世保警察署が今所在している場所、もう既にマスコミあたりではどんどん公表されています。先般、委員会でも説明を受けました。つまり、移転したいと県のほうがお思いの場所についての調査がもうされているということでございますので、これをターゲットとしてお聞きをしたいと思うのです。
　かの場所は、御承知のようにこの本庁舎、あるいはすこやかプラザ、言わば隣接地にあるわけでありますから、佐世保市としても、もろもろの課題をまだ抱えていらっしゃる。私もさきの定例会で急病診療所のことについてお話をした経緯があります。例えばそういったものについて、「佐世保市も課題を抱えているんだ」と、「長崎県さん、もっともっとその作業のスピード化をお願いできないか」と。つまり、佐世保市が抱えている課題を、急病診療所だけではないかもしれませんけれども、そういったことを踏まえた上で、県ときちんとお話をしていただく。これもあってしかるべき資産の運用方法の一つだろうと思うのです。
　もっと申し上げれば、この手法は、現に佐世保市はやっています。前畑弾薬庫の針尾地区への移転ということについて、有識者の方々、市民の方を交えて、将来、返還されれば、ここをこういうふうに使いたいので、ぜひその返還をスピードアップしてくださいと国にお願いしています。全く同じスタイルです。こういう作業もぜひやってみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　あわせて、いわゆる財産評価委員会は年３回開催しているとお聞きしています。必然的にもっと回数を増やすことになってくると思いますけれども、ぜひぜひこの件についても見解をお願いしておきたいと思います。
　大項目の２項目め、東公園についてお聞きします。
　歴史をひもといてみますと、鎮守府開庁後、明治24年、旧海軍によってこの土地が買収をされております。翌25年に海軍墓地として開設をされたわけであります。その後、終戦を経て、昭和26年に旧軍港市転換法により、市に無償譲渡、そして、市有財産として管理をされるようになって現在に至っているわけでありますけれども、とりわけ昭和33年からは都市計画決定をお受けになり、これは昭和34年か35年だったとはっきりしていないのですけれども、東公園という都市公園として現在に至っていると理解をいたしております。
　内容としては、合葬碑として約60基、個人碑として約400基以上が設置・安置をされている。その他、拝殿、海の防人之碑等が建立をされて現在に至っており、多くの御遺族の皆様、関係者のみならず、観光客の方々が訪れております。
　私は今回、二つの項目について課題を取り上げてみたいと思います。ただ、一つについては、今後ぜひ研究、検討していただきたいということを先に申し上げておきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、昭和33年に都市計画決定をされているのですが、全体敷地面積２万7,000平方メートルのうち、都市計画区域は実は１万1,000平方メートルなのです。ただ、市の立場としては、その全体２万7,000平方メートルを、言わば都市公園として今、公園管理をしていただいている実態がございます。それには背景がございます。当時、関係団体の皆様方から、「聖なる地である」、「聖なる墓地である」、「こういったものが公園化というのはなかなか忍びない」という御意見もあった。確かにそうです。そういったことを受けて、全体のうちの１万1,000平方メートルの都市計画決定区域という位置づけになったと思うのです。
　ただ、私どものように直接・間接的に関わっている者は理解ができるものの、恐らく引き続き管理をしていただくでしょうけれども、管理をする側も世代がどんどん替わっていくわけです。だとすれば、こういった点についての検討をやはり始めるべきではないかと、まず指摘をしておきたいと思います。
　さて、問いかけでございますが、この管理については、今後も海軍墓地保存会の皆様のお力をお借りしてしっかりと行っていただくものと思っておりますが、その中で墓石、慰霊碑などの修復については、今後、老朽化が見込まれますので、大きな負担となってくると思うのです。
　そもそも英霊の供養としては国の責務と思うものであり、この時期、国に対しその対応と修復に向けての新しいシステムづくりを国にお願いすべきだと私は思っておりますけれども、どうなのでしょうか。全国でも同じような状況を抱えている自治体も数多くあると思います。横のネットワークをお広げいただいて、とりわけ墓石等々の修復についての新しいシステムを国に対してしっかりとお願いをする時期に、私は来ていると思うのですけれども、市の見解をお聞きしておきたいと思います。
◎財務部長（橋口昌浩君）　（登壇）
　おはようございます。
　公有財産の管理・運用の在り方に係る一元管理の必要性ということでお答えいたします。
　公有財産は市民共有の資産でございまして、維持管理や運営に係る経費を市民全員が負担していることから、市民のための資産であることを再認識するとともに、行政経営、特に財源確保、この視点を取り入れた管理・運用を図るため、平成25年３月に策定した佐世保市資産活用基本方針におきまして、「市民の　市民による　市民のための資産」を基本理念に、資産の効果的、効率的な利活用を進めることといたしております。
　現在の財務におきます未利用資産の利活用に向けた取組の現状について、御説明をいたします。
　まず、普通財産につきましては、貸付けが長期間に及ぶ民家宅地と一体的に使用されている市有地等につきまして、貸付先の意向を踏まえた売却の促進を図るとともに、市場性の高い地域に位置する市有地等の公売を優先的に行う方針で取り組んできております。昨年度は、代表的なものとして、用途廃止をしました旧相浦支所、相浦地区公民館を建物付で売却いたしました。
　また、保有資産のうち市場性が高く、未利用かつ利活用可能な資産の棚卸しを昨年度実施いたしました。利活用の可能性が高い物件につきましては、面積で約16万平方メートル、評価額で約16億円でございまして、現在、貸付けなどを行っているものを除きますと、面積で約５万平方メートル、評価額で約４億円の物件が、今後新たに利活用できる可能性があるという結果になりました。
　この結果に基づきまして、市の中心部や生活の利便性が高い市郊外の宅地等の売払い収入につきまして、令和２年度の歳入予算に一定計上いたしておりまして、公売の手続を行っているところでございます。
　加えて、住宅敷地を利用目的とし、長期的に貸付けを行っている物件につきましても、相手方の意向を伺いながら、払下げの推進に努めているところでございます。
　行政財産につきましては、議員御指摘のとおり、実質的に未利用であっても行政財産のまま保有されている状況は確かにございますが、財務部において、一元的な情報の集約までには至っていないところでございます。
　まずは普通財産の利活用ということから整理を行ってまいりましたが、今後は行政財産につきましても、本来の用途、利用状況、その規模などについて調査を行うとともに、それらの情報を財務部主導で一元的に把握・管理し、資産活用に関する意思決定機関であります資産活用推進会議において、行政上、将来的な必要性を総合的に検討して、利活用方針を決定していきたいと考えております。
　実際に利活用方針の検討を行う際につきましては、民間事業者との連携を含め、行政コストの軽減という視点のほか、価値を生む手法につきましても考慮しながら取り組んでいきたいと考えております。
　その中で、目的を一定達成した行政財産は普通財産に移行しまして、令和元年度に実施した普通財産の棚卸し結果と併せて、計画的に境界画定などの条件整備に着手し、速やかに利活用を進めていきたいと考えております。
　なお、長期間活用することなく放置されている状態の資産を減らすためには、先ほど申し上げた取組を単発で終わらせることなく、日々継続していくことが重要でありまして、所管部局における未利用資産の有効活用に対する意識の向上を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
　また、財産評価委員会につきましても御質問がございました。
　財産評価委員会は、本市におきます公有財産の取得、処分、交換などを行う場合におきまして、境界確定などの払下げに係る条件整備を行った案件につきまして、適正な価格の評定を行うという会議でございます。委員会は定例会を５月、８月、２月の３回開催しておりますが、突発的で緊急を要する案件につきましては、必要に応じ委員長が招集することとなっておりますので、臨時会や持ち回り決裁によって対応しているところでございます。
　直近３年間の１定例会におきます審議件数につきましては、平均23件程度でございますので、１回当たりの件数を増やすということは十分対応可能であると考えております。
　資産活用推進会議等におきまして、売却可能資産と類型化判断した案件につきましては、先ほど申し上げました評価を行う前の払下げに係る条件整備を速やかに行い、財産評価委員会においてより多くの審議ができるように事務処理を円滑に進めるとともに、委員会の開催につきましては、弾力的に対応し、遊休資産の処分の加速化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎企画部長（中島勝利君）　（登壇）
　おはようございます。
　１項目め、公有財産の管理・運用の在り方について、特に国・県の遊休資産の積極的活用として、現佐世保警察署の早期移転を求めるべきとの御質問につきまして、現在、県警察本部との協議の窓口となっている企画部よりお答えをいたします。
　先日の総務委員会におきまして、県警察本部から、佐世保警察署建て替えに係る旧市民会館跡地の活用に関する意見照会を受け、正式な検討を始める旨を報告させていただきました。この県警の報告によりますと、「現佐世保警察署庁舎は、県下の警察署の中で最も古く、老朽化が相当に進む中で、公共施設として重要な耐震性能が不足していること、そのため、有事の際に備え、毎年９月に、すこやかプラザ６階の会議室を借りて機能移転訓練を実施されている」と聞き及んでおります。
　したがいまして、本市といたしましても、市民の安全・安心の観点から、このような状況を早期に解消していただくべきと認識しておりますので、意見照会があった旧市民会館跡地活用の可否について、できる限り早く検討し、その方向を示したいと考えております。
　さて、現佐世保警察署の土地につきましては、議員お触れになったとおり、佐世保市本庁舎、高砂駐車場、すこやかプラザをはじめ、国・県などの公共機関が立地しているエリアに隣接しており、様々な公共機関との連携が図りやすいことから、市有施設の増設、移転等について有効な土地ではないかと認識しております。
　議員御指摘の急病診療所のみならず、ほかにも老朽化している市有施設や公益施設もある現状に鑑みますと、早期に本市としての跡地活用の必要性を整理し、県当局が跡地利用の方向性を決定される前にその方向性を示すことが重要であると考えております。
　ただし、現時点で佐世保警察署の建て替えから移転までおおむね８年かかるとされており、その後の建設、利活用となりますと、先ほど述べた本市が抱える諸課題の解決に対して、時間がかかり過ぎるのではないかという懸念もございます。しかし、今後の検討において、現佐世保警察署跡地の土地が、将来にわたりまして市民サービスの向上に寄与できる土地であり、そのための時間的猶予もやむを得ないとの判断に至った場合には、目下の課題に関し、応急的な措置を講じつつも、議員御指摘の早期利活用の実現という視点からも、県警察本部に対しまして、一日も早い佐世保警察署移転のお願いをしていくべきものだと考えております。
　以上です。
◎副市長（山口智久君）　（登壇）
　おはようございます。
　御質問の２項目め、東公園、いわゆる東山海軍墓地の管理についての御質問にお答えをいたします。
　東山海軍墓地は、議員からも御案内がありましたとおり、昭和26年10月に旧軍港市転換法で東公園として市に無償で譲渡されたものです。当初、保健所の所管となっておりましたが、昭和35年からは今の都市整備部が所管しており、現在、墓石や慰霊碑等も含めた公園の環境整備について、佐世保海軍墓地保存会への委託により管理が行われております。
　墓地の区域の現状としましては、個人の墓石417基、慰霊碑等60基のほか拝殿が存在しており、毎年10月に市主催で追悼式を執り行っているほか、現在も遺族や関係者のみならず、市民や観光客など、多くの方が訪れる姿を目にすることができます。
　しかしながら、戦後75年の歳月が流れ、中には墓石等に傷みが目立つようになってきていることに加えて、所有者の所在が不明である等、これらは議員御指摘のとおり、維持管理に係る課題であると捉えております。
　全国的な状況を見てみますと、86か所あった旧軍用墓地は、昭和20年10月までに旧大蔵省に引き継がれております。その後、44か所については国所有のまま、維持管理を地方自治体が行うこととされ、残り42か所は地方自治体へ譲渡という形を取られています。
　これまで国所有のものについては、納骨堂や墓石等の修復のため、年間約300万円の予算が確保されておりましたが、平成31年度から５年間で約５億円の費用をかけ、修復に取り組む方針となりました。老朽化や自然災害による損傷など、管理や継承が問題になっており、国が責任を持って対応する姿勢を打ち出されたものと理解をしております。
　しかしながら、現時点では、地方自治体等へ譲渡された旧軍用墓地についての国の支援がないのが現状でございます。これは、昭和21年６月29日付大蔵次官名通知の旧軍用墓地の処理に関する件に基づき、経費は維持管理、祭祀を行う市町村等が負担するとの考えが引き継がれているものと思われますが、国所有のものであろうとも、あるいは国から譲渡を受けたものであろうと、もともとは旧軍用墓地であるという本来の経緯は同じでございます。譲渡を受けた全国の他の自治体においても、老朽化している慰霊碑等の今後の対応については、佐世保市同様、課題になってくることが推測されます。
　したがいまして、今後、国の考え方、あるいは他自治体の状況等も確認した上で、議会の御意見もいただきながら、国への要望の方法等も含め、検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◆29番（市岡博道君）　（登壇）
　それぞれにありがとうございました。
　東公園のことについて、副市長が答弁されたように、他の自治体も含めて、もう待ったなしの状況だと思うのです。やはりスピード感を持って国に対してしっかりと物申すという場面をつくっていただければと思っております。
　地方自治体としてしっかり管理はするものの、修復になるとなかなか難しい課題が出てくる。やはり事の始めから考えますと、国の立場においてしっかりとシステムをつくっていただくのがごく当然のことであろうと、私はそう思っておりますので、早急な取組をぜひお願いしておきたいと思っております。
　さて、１項目めのことにつきましては、先ほど財務部長のほうから、企画部長も含めてですが、るるお話をいただきました。とりわけ財務部長、力強くお話をいただいたことを感謝申し上げておきたいと思います。と同時に、今後の展開を楽しみにさせていただいておきたいと思っております。
　申し上げれば、管理はしっかり（終了ブザー）できているものの、未利用の土地の活用というものがしっかりとできていなかったというものがかなりある。この機においては、これをどうかしないといけないということなのです。それは申し上げたように財源の確保にもつながる話でもありますので、これもまたスピード感を持ってしっかりやっていただきますことを心から指摘をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

令和２年９月定例会一般質問