佐世保市議会議員　市岡ひろみち

佐世保市令和　３年　　９月　定例会 09月16日－04号
一般質問

１　職員の人員体制について
　○　定数管理と職員定数の考え方について

２　行政体制について
　○　組織・機構の在り方について

３　今後の医療体制について
　○　医療従事者の確保について
　○　医師の働き方改革の影響とその対策について
　○　広域圏を活用した医療従事者の確保の考え方について

◆29番（市岡博道君）　（登壇）
　おはようございます。
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　今回は当局の人員体制及び行政体制について日頃から私自身が感じている点について、あるいは提言を含め申し上げまして、当局の御見解をお聞かせ願えればと思っております。
　例えば職員数であるとか、組織機構の話でありますけれども、その道しるべとされているのが行財政改革推進計画であると思っております。
　その計画でありますけれども、お伺いいたしますところ、現在の第６次計画は今年度までで、新たな行財政改革推進計画を次年度にスタートされる予定で現在策定中とのことであります。
　さらに、次年度は朝長市政４期目の最終年度、残念ながら、コロナ禍もまだまだ先が見えない混沌とした中にあるというそういった状況を踏まえての質問であると御認識をいただければと思っております。
　さて、第６次行財政改革推進計画後期プランにおいては、普通会計、正規職員数として令和３年４月１日に1,930人以下を目指すという目標を立てられており、これに関して業務の見直しという範疇からこぼれるもの、すなわち、現業部門を抜本的に見直される決断をなさった。結果として、実績は1,827人になるとのことで、これは一定の評価をするべきことだと思っております。実際にこの数字となるのは令和25年度とのことでありますが、この流れは言わば減員志向だと思います。行政改革とは言わずもがな、減員志向だけではないと思っておりますし、ここで改めて市民サービスのために必要な職員数の在り方を早急に検証し、検討すべきときではないかと思いますが、どうなのでしょうか。
　一方、私は業務量に応じて、ただ職員の方々の数を増やせばそれでよしとは決して思っておりません。むしろ、業務の見直し、すなわち改革は不断に取り組まなければならないことだと思っており、それに応じた職員体制であるべきと思っております。
　ただ、現実は、その改革に着手できる、あるいは課題に対応できる体制・陣容に果たしてなっているのかどうか。その余力というものが果たして各職場にあるのかどうか。この件については以前にも申し上げましたが、十分とは言い切れないと思います。
　一方で、業務の見直しとは自分たちのことを自分たちで見直す、極論かもしれませんけれども、言わば否定をすることであり、なかなか難しいことも事実であると思います。ここは第三者的な視点、力が必要であり、私はその役割として、行財政改革推進局の一層の踏み込みが必要と思うところでありますけれども、どうなのでしょうか。
　さて、現在の定員管理目標1,930人以下は地方交付税を基準とした適正な財政規模での行政運営の観点、あるいは中核市における標準・平均から導き出された理論値であり、いわゆる部署ごとの積み上げ方式ではありません。
　また、この1,930人は正規職員のみの数であります。実態として、各部局には相当数の非正規の職員、いわゆる会計年度任用職員の方々がおいでになる。事前に頂いた資料によれば、本年４月１日現在、職員数は企業会計を除いた数で、正規の方は2,222人、非正規の方は907人、その割合はおおむね２対１であります。この数字はここ数年横ばい。非正規が正規の約半数の割合を占め、その数字が1,000人に迫るという状況は人員体制として、いささか異常であると思うのは私だけなのでしょうか。
　減員志向に陥るあまり、正規を単に非正規化していった実態はないのかどうか。現在の定員管理は真の姿を呈しているのか、すなわち、極論かもしれませんが、数字合わせに走っているのではないか。私は正規、非正規の違いについては業務の性質を踏まえて、必ずしも正規で対応する必要がない業務について、非正規の方々で対応されているということに一定理解はいたします。いたしますが、現実を見ると、あやふやなところがあるのではないでしょうか。人、すなわち、正規職員は減っても仕事が減らないならば、当然に当初のもくろみは崩れざるを得ない。定員管理目標として数字を先に決めるというのは、やり方としては無理があるのではないか。ここは改めて整理をする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　プラン上の定員管理目標は達成したと言われても、正規、非正規を合わせた職員数は現実には減っていないという状況は定員管理目標を策定されたときに狙っていた結果なのでしょうか。どうなのでしょうか。もしもそうでないとするならば、今後、どのような考えの下に定員管理を行っていくおつもりなのか、所見をまずお伺いしておきたいと思います。
　次に、行政体制についてであります。
　私は行政の仕事は基本的に人海戦術であると思っており、そこには人、いわゆる職員の方々が必要です。例えば50年前と比べますと、行政の仕事としてやるべきことは増えている。先ほど述べましたとおり、先に定数が決まっているとなれば、真に必要な体制構築に当たり、実態と合わず、ちぐはぐになっているのではないでしょうか。繰り返しになりますが、減員志向にとらわれ過ぎ、無理をしているイメージがある。これでは事はスムーズに運ばないと思います。
　人を減らした分の仕事をデジタル化や民間活力の活用で置き換えているのは理解をいたしますけれども、行政は市民と相対する仕事であり、人の仕事であります。もちろん、無駄なことをしていけないのは当然でありますけれども、必要性があるならば、人を増やしてでもやるべきで、市民にもそのように説明をすべきであります。
　そのような観点で、現在の行政体制に関して幾つかの私が思うところ、懸念するところ、提言も含め、事例を交えながら申し上げたいと思います。
　まず、現在の喫緊の課題であるコロナ対策、それに伴う経済対策は全庁を挙げて最優先で取り組まれており、現在も保健福祉部、あるいは観光商工部内の専任、他部局からの兼務を含め総勢92名で、このうちコロナ特別対策室は84名、経済対策は８名で対応されていることには大変感謝を申し上げる次第であります。
　さて、その実態でありますけれども、コロナ対策室84名中、兼務が67名、非正規の方々が11名、専任は僅か６名、経済対策８名中６名が兼務、２名が非正規の方、専任はゼロという状況であります。非常時はそれでいいのかもしれません。いや、そういう方法しか取れないのかもしれません。しかし、コロナ対策はおそらく、いや、確実に今後もしばらくは続くと思われます。兼務も他部署等からの言わば応援であり、これもいつまでもというわけにはまいらない。そろそろ限界が来ているのではないかと危惧をいたしております。コロナ対策に関し、しっかりとした組織体制、少なくとも２年、３年は強固な組織が必要と考えますが、どうなのでしょうか。
　次に、そのコロナ対策の中核を担っていらっしゃる保健福祉部、感染対策からワクチン接種まで本当に職員の方々は大変だと思います。改めて敬意を表するところでありますが、この保健福祉部に関して従前から指摘をしておりましたけれども、部の規模としては、数字的に巨大過ぎるのではないか。正規の方々388人、非正規の方176人、合わせて564人、これをお１人の部長がマネジメントをされている。やはりどう考えても普通は無理があるのではないかと思われます。
　その対策として副部長を専任で置かれた。果たして効果のほどはいかがなものか。残念ながら、このコロナ対策の中で手いっぱいな感は否めない現実があると思います。
　例えば、一つの考え方として、ここはやはり保健福祉部における三つの機能、いわゆる福祉、保健、医療、それぞれが単独の部で行うという考え方もあると思います。また、横の連携が課題という声もありますけれども、それは他の部局でも同じことでありまして、例えば副市長がトータルのマネジメントを発揮されれば済むことであります。
　さらに、一つの方法として、局制をしくという考え方もあると思います。局長の下で三つの部門の部長がそれぞれを統括して全体を局長がマネジメントするという方法、考え方、こういった幾つかの考え方がありますけれども、これについてもどうなのでしょうか。
　次に、災害対応に関してでありますけれども、近年の災害の激甚化、異常気象によって、先月も繰り返し避難所が開設されるなど、その対策の中心となる防災危機管理局におかれては本当に御苦労が多いと思います。その中で、これまでの災害対応で私が感じたこと、それは被災から支援までの窓口の一本化であります。市民目線で見たときに、いざ災害が起きたときの支援はどこかと考えると、一義的には防災担当部署と考えるのが一般的ではないでしょうか。しかし、実際は市民生活部が担われている。防災、災害発生時の対応、被災後の支援と一元化をしたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
　無論、防災危機管理局の現有勢力でとは申しません。市民生活部から必要な業務量分の人員の移管ということも含めての検討だと思います。
　さらにまた、水源確保の役割でありますけれども、元来、新規水源の確保という業務は本市のように水源確保が厳しい自治体としては市長部局でしっかりと担い、その確保事業に着手となれば、事業部局、すなわち水道局という流れであろうと思います。
　しかしながら、実態として本市の場合は新規水源確保の当初から事業部局が行っている実態があります。それには石木ダム事業の遅延という事情があると理解はいたしますけれども、いずれにしても新規水源確保事業が水道局なのか、企画部なのか、はっきりしていない実態があると思います。これもまた整理が必要かなと思います。
　ほかにも、スポーツ行政、果たして今のままの、つまり教育委員会のままでよいのかどうか。市長部局で担うべきではないのか。教育の面でなく経済的な面、地域交流、広域交流と、既にその動きは多面化をしていると思います。
　さらに、病児保育、子ども未来部が現在は所管をされておられますけれども、本来は医療の分野であります。すなわち保健福祉部の分野の業務もあるはずであります。
　また、指定管理者制度、昨年もいろいろ本年にかけて話題になりましたけれども、指定管理者制度につきましては、言わば法務に関わる観点だとすれば、行政改革推進局ではなくて総務部の所管ではないのかなという思いがいたします。などなど、検討が必要な部署が多々あるのではないのかと思っております。
　行政体制について思うところを申し上げましたけれども、要は今後に向けて体制をしっかりと再構築するべきときに来ていると思います。所見をお聞きしておきたいと思います。
　次に、医療体制について、３点ほど市長の所見をお伺いしておきたいと思います。
　まず、医療従事者、とりわけ医師の確保についてであります。本市においては、平成24年度から県に対して要望が行われているものの、県とされても、県立病院の維持、さらには離島医療の充実への配慮を優先せざるを得ない事情から、残念ながら多くを期待することは難しいのではないでしょうか。
　今日まで市独自の施策としてＵＪＩターン事業などに取り組まれておられますけれども、残念ながら際立った成果にはつながっていないように思われます。これらの取組は引き続き行うとしても、今後、これらの取組に加えて、例えば人材の育成や流出を防止するための就労支援、いわゆる奨学金制度や開業を希望なさる医師への資金援助制度の創設などの検討を行うべきだと思っておりますけれども、どうなのでしょうか。お聞きしておきたいと思います。
　２点目として、医師の働き方改革についてお聞きをいたします。
　令和６年４月に医師の働き方改革の適用開始が予定されております。そのことは本市の地域医療体制、とりわけ救急医療、特に二次救急輪番制、病院体制に大きな影響があるものと推察をいたします。市とされては、その対応をどのように考えておられるのかお聞きいたします。
　そして、３点目として、中核市の本市が中心である西九州させぼ広域都市圏は人口約40万人規模であるにもかかわらず、残念ながら、大学医学部の空白地域、加えて、同規模の医療圏としては九州内、同じ40万人規模、13地域の中で唯一、医師多数区域ではありません。これらのことを踏まえて、広域圏内各市町との協調により、地域の人材は地域で育てるという考え方の下に、かなり難しい課題とは思いますけれども、広域圏内に、大学等の医療人材養成機関を設置するという考え方を共有して、広域圏としてその活動に取り組むという考え方が成り立たないのかどうか。
　さらに、事前に頂いた資料によりますと、二次救急輪番病院への救急搬送、並びに市立急病診療所の受診者数の中でもそれぞれ約２割は佐世保市外の方々であります。おそらく、そのほとんどは実態として西九州させぼ広域都市圏の方々だと思われます。これらを踏まえてのお考えをお聞きいたしまして、加えて、その先頭を本市が担うということに関しましてのまず市長のお考えをお聞きしたいと思っております。
　１回目の質問を終わります。
◎市長（朝長則男君）　（登壇）
　おはようございます。
　市岡議員から御質問がございました今後の医療体制についてということで、医療従事者の確保について御質問がございましたので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　医師等医療従事者の確保については、医療法に基づき、県が医療計画を定め取り組むものとされていることから、平成24年度より、市議会の皆様とともに県への要望活動を継続しているところでございます。
　しかしながら、本県は多くの離島や中山間地域を抱える事情などから、課題の解決は極めて難しく、佐世保県北医療圏内における医師の現状は、診療科目による偏在も含め、必ずしも充足しているとは言い難い状況であります。
　こうしたことから、本市では、同じく平成24年度に医療政策課を設置の上、市独自の施策として、医師確保事業に市医師会の御協力の下、取り組んでおりますが、さらなる取組強化の必要性を私自身も感じておるところでございます。
　そこで、医療政策課には、今年度において医療政策推進計画の策定を通じて、さらなる効果的な取組の検討を進めさせておりますが、議員御提案の人材育成や開業支援策等についても積極的に検討させたいと考えております。
　現在、この人材育成、特に医師の育成につきましては、例といたしまして、北松中央病院では平成21年から医学部生に対しまして、独自の修学資金の貸与や私立大学医学部学費貸付制度を創設されております。そういう中で、現在６名の研修生や医学部生がいらっしゃいまして、平成21年度から非常に長期的に、人材を確保するというような取組をなさっています。これは一つのいい事例ではないかなと思っております。
　総合医療センターでも、今までは大学との関係の中で取り組んでおりましたが、例えば救急部門等につきましては、そういうような育成も必要になってくると思いますし、また民間病院との兼ね合いの中で、二次救急病院の確保等におきましても、長期的な戦略が必要ではないのかなと感じておりますので、十分に検討させていただきたいと、そのように思っております。
　次に、医師の働き方改革の適用開始による影響については、医師不足の懸念が拡大する本市の地域医療体制において、その影響は少なくないものと推察をしております。中でも議員御指摘のとおり、救急医療体制に対する影響がより大きいものと思われ、二次救急輪番病院の離脱が続く現状にさらなる追い打ちとならないか、大変危惧するところでございます。
　そのような中、二次救急病院長からの御提案もございまして、市及び各病院の実務者等により構成する救急医療体制実務者検討会議を立ち上げ、対策検討を進めたいと考えております。適用開始が令和６年４月に予定されており、残された時間は限られておりますが、医療現場の声にしっかりと耳を傾けながら、医療機関と一体となって良策を検討してまいりたいと思います。
　最後に、医療従事者の確保策として、西九州させぼ広域都市圏の取組による大学等の設置に関するお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、九州管内における本広域都市圏と同規模以上の二次医療圏は13か所ございますが、このうち、圏域内に医学部がなく、かつ医師確保計画において医師多数区域ではない医療圏は本市が関係する医療圏のみといった実情でございます。
　今後の医療従事者の確保という課題に対しましては、医学部の創設は有効な手段であるということは言うまでもございませんが、国においては、毎年検討されている医学部の定員は近年増員の見通しがないことから、新たな創設は非常に困難であるのではないかなと言わざるを得ません。
　また、設立主体がどこなのかというようなことも関係してくると思います。国ではなかなか難しいと思いますし、県や市ということも非常に難しい。であれば、私立の学校法人とかになろうかと思いますが、これも非常に難しい点もあろうかと思います。
　過去におきまして、議員も御承知だと思いますが、もう30数年前に早稲田大学の医学部設置というような動きもございました。これも早稲田大学の学校法人の役員たちが現地視察にお見えになったのですが、なかなか次のステップへ進めなかったという現実もございます。
　今後、そういう学校法人、あるいは大学等において御希望があられることがあれば、それはまた一つの方法ではないかと思っておりますので、そういうことも含めて検討させていただければと思っております。
　また、その一方で広域都市圏を形成する市町が連携を深めながら将来にわたる医療体制の安定的な確保に向けて、これまでの資源の共有とともに、公平な負担の在り方を議論することが互いに共通する医療政策の課題に取り組む上で大変意義深く、重要なポイントの一つではないかと考えております。
　今後におきましては、これまでの佐世保県北医療圏に加え、広域都市圏内における関係市町それぞれの強みを生かしながら、併せて各医療機関の協力の下、地域内で人材を育成できる仕組みづくりや医師の定着につながる取組の検討を呼びかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎行財政改革推進局長（東隆一郎君）　（登壇）
　おはようございます。
　御質問の１項目め、職員の人員体制に関するお尋ねについてお答えをいたします。
　第６次佐世保市行財政改革推進計画後期プランにおいては、収支不足の解消による健全な財政運営と行政サービスの安定的な提供を目指し、年度ごとに収支不足解消額や定員管理の適正化などについて数値目標を設定し、進捗管理を行っております。
　このうち定員管理の適正化につきましては、令和３年４月１日現在の暫定配置等を除く普通会計職員数を1,930人以下にするという目標を定めており、この目標値は地方交付税の算出に用いられる人員配置の考え方や同規模中核市との比較を踏まえて算出をいたしたものでございます。
　マンパワーは行政サービスを提供する上で根幹をなすものであり、定員管理については、単に人員のスリム化を目的とするものではなく、限られた行政資源を有効に配分するという観点から、例えば定型的、補助的な業務への非正規職員の活用や手間がかかる作業への先進的なデジタル技術の導入、民間の技術やノウハウ等の活用を図ることで、政策の企画立案や判断業務、市民、関係団体との合意形成といった職員が真に担うべき業務に専念できるよう環境を整備し、業務に応じた適正な人員配置を行うことを目的とするものであります。
　このような定員管理に係る基本的な考え方を踏まえつつ、毎年度の人員配置の決定に当たっては、部局長マネジメントの下、前例にとらわれることなく既存業務の見直しを行い、新たな業務へ対応するため人員が必要となった場合においても、業務の見直しによって生み出した人員、財源等をもって増員を伴うことなく対応することを基本としており、行財政改革推進局としても、事業の実施期間や業務内容、業務量、実施手法等について検証し、各部局が行う見直し内容の妥当性を確認した上で人員配置を決定しているところでございます。
　このように、人員配置においては、スクラップ・アンド・ビルドを基本姿勢としながらも、現実問題として、国の制度や本市リーディングプロジェクトへの対応など、その時々の状況により、暫定的、時限的な事業対応も必要となってまいりますので、その際には、期限を区切っての一時的な人員配置、いわゆる暫定配置を行うことによって、円滑な業務の推進に向け、柔軟に対応いたしております。
　このことから、定員管理上の数値目標を設定する上では、年次ごとに増減がある暫定配置は別枠扱いとし、一定程度、恒常的な業務に従事する常態配置の職員数を対象といたしております。
　定員適正化に向けた後期プランにおける具体的な取組といたしましては、従前からの課題・懸案として捉えていた地域政策課分室の廃止、公立保育所の再編、支所体制の平準化、新西部クリーンセンター体制の見直しなどについて着実に実施するとともに、令和３年１月には、具体的な業務の廃止計画やその工程を明らかにした現業部門を対象とする定員見直し計画の策定・公表を行いました。
　御案内のとおり、ここ数年において、職員の実人員については減少しておりませんが、これは特に近年、時限的、短期集中的に人員配置が必要な業務に対して、状況に応じ適切に暫定配置を行ってきた結果であり、定員見直し計画に基づく将来の減員見込みを含めると、退職不補充という手法を取るためタイムラグが生じますけれども、定員管理目標を達成する見通しであり、基本的な体制である正規職員の常態的配置の部分については着実に減少につながっております。
　このように、後期プランにおける定員管理の適正化は、一定の成果を上げてきたところでございますけれども、課題として、近年、職員全体のうち約３分の１を占める状況が続いている非正規職員、現在の制度でいうところの会計年度任用職員につきましては、年度ごとに配置の必要性を検証しておりますものの、正規職員との役割分担や業務のすみ分けが曖昧になっている部分がないかなど、全庁統一的な目線で改めて精査する必要があるものと認識をいたしております。
　また、定員管理につきましては、総量の適正化とともに、業務に応じた適正な配分が必要と考えており、時間外勤務等の状況や各職場の実態などを踏まえまして、部局間の業務の偏りがないかについても検証する必要性を感じております。
　これらの課題に加え、本年６月には地方公務員の定年の段階的な引上げや役職定年制の導入等を内容とする地方公務員法の改正が行われるなど、行政を担う職員を取り巻く環境は大きく変化しており、定年延長の動きと新規採用職員への影響等についても整理を行いながら、今後の定員管理の目標をどのように設定するか見極めていく必要があるものと考えております。
　続きまして、２項目め、行政体制についてお答えをいたします。
　令和２年度からの第７次総合計画においては、政策と組織を一体化させることで、政策の実現に当たっての責任部局の明確化を図っております。
　また、部局長に対し、自らの組織内での人員配置や財源配分に一定の裁量を与えるとともに、市長部局の政策を担う部に対しましては、部内の取りまとめや他部局との調整等を担う副部長を部長のサポート役として配置することにより、全庁的に部局長マネジメントが発揮しやすい環境の整備を図ったところであります。
　加えまして、第７次総合計画に掲げる「しごと、ひと、まち、くらし」の４分野を単位とした大きな枠組みにおいても、政策の整合性を取りやすくするため、分野別に副市長の担当を明確にし、また部局にまたがるような政策課題に対しましては、必要となる政策判断のレベルに応じ、推進本部やプロジェクトチームの設置等により、機動的に対応しているところでございます。このような取組を通じて、市長のトップマネジメントを最大限発揮できるような環境を整えております。
　行政体制の整備につきましては、これまでも取り巻く環境の変化等に応じ、顕在化してきた政策課題への対応や業務遂行の迅速化・効率化、窓口の一本化による市民サービス向上等の観点から、適宜、組織・機構の見直しを図ってまいりました。
　お尋ねの中で、議員から現在の組織・機構に関する幾つかの御指摘、御提言がございました。行政の組織・機構につきましては、ある時点では最適なものであったとしても、社会経済情勢や自然環境は常に変化しており、世の中の大きな流れをくんだ時代の要請等によって、取り組むべき行政課題や市民サービス等も変化し続けていることから、その時々に適合した体制となるよう、常にメンテナンスを行っていく必要があるものと感じております。
　その際には、業務の実効性の担保や効率性の向上、国や県の組織や施策との整合性、組織規模とガバナンスとの関係性といった業務遂行上の視点と併せ、市民の分かりやすさや利便性など、いわゆる市民目線の両方の視点を持ち合わせながら不断に検証を行い、必要な場合には機を逸することなく再構築を図っていくことが肝要であるものと考えております。
　以上でございます。
◆29番（市岡博道君）　（登壇）
　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
　再質問でございますが、今それぞれに問いかけに対しましてお答えをいただきました。幾つか思うところも含めて、まず市長のほうから、医療従事者の皆様方に対する私自身の危惧と言ったらいいでしょうか、今後に向けて、そういったことを踏まえた上での意見を交えて質問させていただき、それに対するお答えも頂戴いたしました。
　一番、今の佐世保市における状況の中で、とりわけ医師の皆様方の確保というのは、現在でもやはり大きな課題だと思っておりますが、そういう中で働き方改革が開始されるということが決まっております。それは市長にも十二分に御認識をいただいていると思うのですけれども、今の状況の中で、このままの状態であるとすれば、どのような現象が起こってしまうのか。
　答弁の中でもおっしゃいましたように、二次救急の輪番制は、現在、市の立場としては、地域の先生方の御協力をいただきながら体制を組んでいるのですけれども、残念ながら幾つかの病院が外れていらっしゃる。そういう状況の中で、この働き方改革が開始されますと、果たしてそれが維持できるのかどうか。市民の立場からすると、大変ありがたい制度というか、システムであるのですけれども、そういった危惧を実は非常に持っております。
　やはり維持できるかどうかは、何よりもドクターをしっかり確保できるかにかかっているかと思っておりますので、これは申し上げることもなく、市長御自身がよく御理解をされていることでありますから、今後に向けて、確かに壁はある。高い、高い壁かもしれませんけれども、ドクターの皆様方をはじめ、医療従事者の皆様方、そしてまた関係市町の皆様方と情報を共有し合いながら前に進んでいかなければいけないと思っておりますので、改めての意見というふうに受け止めていただければと思っております。
　さて、再質問を１点だけさせていただきたいと思っておりますが、その前に、今、行財政改革推進局長の答弁で少し気になった部分がありました。折に触れて進捗管理を行っていることは当然でありますが、まずはお礼と言ったらおかしいけれども、それが仕事でありますから、やはり進捗管理はしっかりやっていただかないといけないわけであります。私も当初の質問の中で指摘をさせていただいた正規、非正規の皆様方の役割分担が若干、曖昧な部分になっているのではないのですかというふうなことを申し上げました。今、答弁の中でお聞きいたしましたところ、そういったことがあっているかどうかを改めて精査をする必要があるという答弁をされた。あるいは時間外、あるいは部局間の業務量の隔たりも検証する必要性があると感じているという答弁をされた。いや、これは従前からやっておいてもらわないといけないことだと私は思います。進捗管理をしっかり行っているというのであれば、評論家ではないんだから、仕事として、曖昧な部分があるのかどうかを常に精査をする、これだけの非正規の方々が頑張っていらっしゃるということは、何かあるのではないか。あるいは、業務量の隔たり、時間外の状況というものはしっかり常に検証しておいてもらいたいと指摘をしておきたいと思います。
　１点だけ再質問します。
　次期の行財政改革推進計画においては、いわゆる人員体制、あるいはまた行政体制について、どのようなビジョンを描き、どのような考え方の下で整備を進めようとされているのか。この１点だけ再質問させていただき、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◎副市長（山口智久君）　（登壇）
　おはようございます。
　市岡議員の再質問にお答えをいたします。
　職員の人員体制ということでございました。
　現行の行財政改革推進計画が今年度をもって終期を迎えますので、現在、令和４年度以降の取組を取りまとめるべく、第７次の行財政改革推進計画の策定作業を行っているところでありますが、現行のプランにおける取組を振り返る中で、今後はさらにデジタル技術の活用やＢＰＲ、いわゆる業務プロセスの見直しを進めることで仕事のやり方を見直し、業務の効率化を図るとともに、職員の生きがいを高め、職員が生き生きと働き、イノベーションを創出できる職場風土を醸成し、人口減少下や時代の変革期においても市民サービスの質を向上させ、行政サービスを持続的に提供できる自治体、いわゆるスマート自治体への転換が求められているものと認識いたしております。
　そのためには、次期行財政改革推進計画を所管します行財政改革推進局をはじめとした行政経営の担当部局、さらには行財政改革推進本部が主体となって新たな行政サービスの提供手法や職員の働き方改革、部局内のマネジメントや部局間の連携を強化する仕組みの構築、自主財源の確保などの取組を推進し、進捗管理を行っていくとともに、各部局においては、計画に示す仕組みや手法を用いて部局長マネジメントの下、実践につなげていく必要があると考えております。
　具体的には、現在の第６次の取組の継続に加え、現在策定中の佐世保市ＤＸ戦略の取組によるデジタル化の推進や、他自治体との比較検討による事務標準化の研究、会議運営や照会事務等の庁内共通事務を効率化するための標準ルール策定等の新たな手法についても取り入れ、市政推進の原動力である職員のモチベーションの維持向上にも意を用いながら、市民の負託に応え続ける市役所として一層のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。
　定員管理の在り方につきましては、行政資源にはおのずと限界があることから、その最適配分が肝要であり、現在の枠組みにとらわれることなく、成果が最大となるよう、次期計画の策定過程において整理したいと考えており、さきに述べました定年延長や、それから今、御指摘をいただきましたが、正規職員と会計年度任用職員の役割分担、あるいは部局間の業務量の偏りなどについても改めて検証・確認をし、これらを総合的に勘案しながら検討を進めてまいります。
　また、行政体制の整備につきましても、議員から、コロナ禍への対応もあり大きな組織となっている保健福祉部のガバナンス面の課題、スポーツ行政や防災行政の在り方など、現状の課題認識に基づき、多岐にわたる御指摘、御提言をいただきました。現在策定作業を進めております次期行財政改革推進計画において、政策と組織の一体性の確保という基本方針の下、第７次総合計画後期基本計画の政策・施策体系に合わせ、また新たな課題も見据えながら、戦略的に展開でき、また市民ニーズに沿った形の組織・機構の構築を目指したいと考えており、御指摘の課題整理も含め、現在の組織・機構の形にとらわれることなく、現総合計画基本計画の見直しのタイミングを見据え、検討を進めてまいりたいと存じます。
　以上です。